在留資格申請を行う場合、多くの方が自分で申請を行うか、行政書士などの専門家に依頼するかで悩まれることと思います。
これは申請しようとする在留資格の内容や状況などによって異なるので、明確にどちらが正解とは言い切れません。
ただし、行政書士が業として行う場合と本人申請の最も大きな違いは、前章でも述べましたが経験の違いです。
一般の方であれば多くても在留資格申請を行うのは一生に数回なのに対し、事務所にもよりますが行政書士はその数十倍から数百倍の件数を毎年申請しています。
当然、仕事として多くの経験を持つ行政書士の方が、申請のコツや入管の考え方などを熟知しているため、在留資格が許可となる可能性は高まります。
申請中にトラブルが発生した場合や不許可となってしまった場合でもしっかりとサポートいたします。

１：特定技能１号
特定技能１号は、人手不足が深刻な産業分野で外国人に現場業務を担ってもらうための制度です。 介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、 鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業の16分野が対象となっています。 この在留資格で働く外国人は、技能試験や日本語試験に合格するなどして、一定の実務能力と日本語能力を持つことが求められます。 ただし、在留期間には制限があり、更新を繰り返しても通算５年までしか日本に滞在することができません。 また、原則として家族を日本に呼ぶことはできません。 さらに、この制度では、受入れ企業または登録支援機関が、外国人に対して生活面や行政手続きなどの支援を行うことが義務付けられています。

２：特定技能２号
特定技能２号は、特定技能１号よりも高い熟練技能を持つ外国人を対象とした制度です。 一定期間の実務経験を積み、さらに高度な技能試験に合格した人材などが対象になります。 特定技能１号と大きく異なる点として、次の特徴があります。 ・在留期間の更新に制限がない ・配偶者や子どもの帯同が認められる ・企業の支援義務がない つまり、特定技能２号は長期的に日本で働くことができる在留資格であり、条件を満たせば将来的に永住申請の対象になる可能性もあります。 現在は、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の11分野が対象です。

３：技術・人文知識・国際業務
技術・人文知識・国際業務は、一般に「技人国（ぎじんこく）」と呼ばれる在留資格です。 この在留資格は、大学などで学んだ専門知識を活かして働く外国人を対象とした制度です。 主な職種としては次のようなものがあります。

• エンジニア
• 設計技術者
• 通訳
• 海外営業
• マーケティング
• 経理、人事、総務など

この在留資格では、単純作業や現場作業は基本的に認められておらず、専門性のあるホワイトカラー職種であることが必要です。 在留期間は１年、３年、５年などで更新可能で、更新回数の制限はありません。 また、配偶者や子どもを「家族滞在」として日本に呼ぶことも可能です。